2021.06.21
事業再構築補助金の採択結果が18日にでました。
採択率
申請数 16,968者 うち、申請要件を満たした者：14,843者
採択 5,10４者
ですので申請数からの採択率は、約30％でした。
ものづくり補助金約40％ 小規模事業者持続化補助金 約50％に比べ非常に低い採択率となりました。
弊所も3月から4月にかけて3社の事業様のサポートをさせていただいておりましたが、見事2件が採択されました。
2次公募以降に向けて、採択・不採択となった原因究明は必須となりますので、引き続き採択・不採択を分ける原因となった部分については、分析を進め、お伝えしていきたいと思います！
請け負える件数には限りがございますが、事業再構築補助金をお考えの方は、余裕をもって弊所までご連絡ください！！
2020.05.19税金
中間申告や予定納税とは、
会社や個人で、前期が黒字のため納税額が発生した場合は、その納税額を基礎に、今期に税金を前払いする制度です。
例）3月決算5月末に法人税を1000万円納付
予定納税額は・・・
1000万円×6÷12ヶ月＝500万円 （前期の法人税×6ヶ月÷12ヶ月）
その半年後11月末に、予定納税として500万円法人税を納付
税金の前払いの制度なので、本決算の時は差額の納付で済みます。また、納付しすぎていたのであれば還付されます。
ただ、現在コロナの影響が収まらない中、今後納期限が到来する予定納税の納付が難しい方は多くおられると思います。
そこで今回、税金ごとに対処法をご紹介したいと思います。
（下記の方法はコロナ関係ない時でも前期と今期で利益が激減している場合にも使えます）
1 所得税の予定納税
所得税の減額申請の手続きを行う
所得税の減額申請をすることで予定納税額をほぼゼロ又は大幅に減額することが出来ます。
2 法人税、消費税等の中間申告
仮決算による中間申告を行う。
仮決算とは、今期の半年間で決算を組んで税金を計算する方法です。
ですので、前期の利益を考慮せず現在の状況が悪いのであれば税金は確実に予定納税により納付する場合に比べ少なくなります。
また、コロナの影響等で納税が厳しい場合、納税の猶予の特例という制度もあり本税も一年間猶予してくれます。
どの制度を使いどのように税金を猶予又は減額していくかは個々のケースにより異なっていきますので、
ご興味のある方は、一度お問い合わせください。